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九州電力設備に車突っ込む、長崎中心部で停電(読売新聞)

 18日午前6時50分頃、長崎市栄町の県道で、長崎県島原市の建設作業員男性(20)が運転していた乗用車が、歩道にある九州電力の送電設備に突っ込んだ。

 設備が破損し、一時、200世帯が停電した。同日午前10時現在も、17世帯が停電中という。

 現場は、長崎市中心部のマンションなどが立ち並ぶ一帯。長崎署によると、周辺の信号機も約2時間作動しなくなり、同署員が交通整理にあたった。信号機はすでに復旧した。

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北九州市を警察庁長官が視察=工藤会対策で捜査員激励(時事通信)

 警察庁の安藤隆春長官は13日、北九州市を訪れ、指定暴力団工藤会の取り締まりに当たる福岡県警北九州地区暴力団犯罪捜査課などを視察した。捜査員らに対し「北九州地区の対策、住民運動、警察の戦いを全国民が見守っている」と激励。反社会的勢力排除に力を入れる同市の北橋健治市長と意見交換する。
 福岡県には全国最多となる五つの指定暴力団の本拠地があり、県警は1月、暴力団対策部を新設。同課を「室」から昇格させ、北九州市に拠点を置く工藤会への対策も強化した。
 同県では先月、暴力団追放運動に取り組む自治総連合会長宅への発砲事件が発生。今月には西部ガス(福岡市)の複数の関係先に相次いで銃弾が撃ち込まれる事件があり、県警はいずれも工藤会が関与した疑いが強いとみて捜査している。 

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携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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<眞子さま>国際基督教大の入学式に出席(毎日新聞)

 秋篠宮家の長女眞子さま(18)が2日、国際基督教大(東京三鷹市)の入学式に出席した。

 教養学部アーツ・サイエンス学科に入学した眞子さまは、午前10時から大学礼拝堂で開かれた式に紺色のスーツ姿で出席。同大によると、新入生の名前が一人一人読み上げられ、眞子さまは「秋篠宮眞子」と呼ばれたという。授業は12日から始まる。

 式に先立って構内で記念撮影をした眞子さまは、報道陣から「おめでとうございます」と声をかけられ、「うれしさ半分、緊張半分です」と心境を語った。

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<財政健全化法案>責任政党が「本家」争い(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。

 10年度予算の一般会計総額は過去最大の92兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える11年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は6月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。

 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は28日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省をしてほしい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌い、政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党には「自分たちの政権が困ったら、逆に協議をお願いしてくるのは虫がよ過ぎる」と冷ややかな見方が強い。鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政再建は「厳しいのは間違いない」と認めざるを得なかった。

 自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも争点にする構え。消費税論議に積極的な菅氏が政府案でどこまで踏み込むか、今後の出方を注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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