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<財政健全化法案>責任政党が「本家」争い(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。

 10年度予算の一般会計総額は過去最大の92兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える11年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は6月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。

 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は28日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省をしてほしい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌い、政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党には「自分たちの政権が困ったら、逆に協議をお願いしてくるのは虫がよ過ぎる」と冷ややかな見方が強い。鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政再建は「厳しいのは間違いない」と認めざるを得なかった。

 自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも争点にする構え。消費税論議に積極的な菅氏が政府案でどこまで踏み込むか、今後の出方を注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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外国から学ぶ貪欲さを 「産経志塾」で明石康氏講義(産経新聞)

 21世紀を担う若者の人間力育成を目指す「産経志塾」が26日、東京都千代田区の産経新聞東京本社で開かれ、元国連事務次長で国際文化会館理事長の明石康氏との昼食会と、ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講義が行われた。

 国連という国際舞台で長年活躍してきた明石氏は、「日本人と英語」をテーマに講義。海外に留学する日本人学生の数が減少していることについて、「最近の日本人はリスクを取ることに慎重になっているんじゃないか」と懸念を示した。

 そのうえで、「若い時代は、多くの友人や先輩、外国に行って外国の人からも学ぶことが大切。貪欲(どんよく)であってください」と塾生を激励した。

 櫻井氏は、日本の存在が国内外で小さくなっている状況を問題視。「外交力と軍事力がバランスよく整備された正しい民主主義国家の確立」を訴えた。

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「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率が30・5%に急落したことについて、仙谷由人国家戦略担当相は22日、首相公邸前で記者団に「危機的だ」と言い放った。政権側が認めざるを得ない危険水域という認識。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を払拭(ふつしよく)できなことに加え、小沢氏らを批判した生方幸夫副幹事長を党執行部が解任する方針を決めたことも影を落とす。政府・民主党内で、参院選に向けた戦略見直しが公然と語られ始めた。(坂井広志)

 政府・民主党幹部は支持率急落にも表向き、強気のコメントを続けてきた。

 「子ども手当や高校無償化が始まれば政権交代を実感してもらえる」(平野博文官房長官)、「政策実現に全力を尽くしていけば国民の信頼は回復できる」(輿石東参院議員会長)。

 ただ、支持率急落の原因は明らかだ。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件について、調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が前回から4ポイント上昇し74・3%に達した。「政治とカネ」への鳩山政権の対応も85・3%が「評価しない」とした。

 追い打ちをかけたのが、執行部による生方氏の解任方針だ。7割以上が解任方針に「ノー」。民主党支持者でも64・6%が「評価しない」と回答した。

 党幹部は「危険水域だ。生方氏の問題としか考えられない」と絶句。生方氏自身も「党改革への思いを強くした。小沢氏が国会で説明することから党改革を始めなければならない。説明をして国民の理解が得られなければ(幹事長を)辞めるしかない」と述べた。

 政権発足から半年。内閣支持率が当初の70%弱から40ポイント近く落ち、党幹部や政府高官も参院選への危機感を直視し始めた。

 「内閣支持率が高いときの前提が(参院選の)2人区の2人擁立(の方針)なので前提は完全に崩れた。基本的に考え方を見直したほうがいいのではないか」

 前原誠司国土交通相は22日、京都府舞鶴市内で記者団にこう述べ、戦略の見直しを主張した。

 参院選を見据えたとき、民主党にとって深刻なのは、無党派層のみならず民主党支持者からも、鳩山政権に対する「冷たい評価」が増えていることだ。

 支持政党別にみると、前回は民主党支持者のうち86・3%が鳩山内閣を支持していたが、今回は76%に減少した。「支持する政党はない」とする、いわゆる無党派層では、前回24・1%が「支持する」としたが、15・1%に下落した。 

 民主党と公明党の連携強化について「期待しない」は68・6%に上り、民主党支持者の間でも62・6%もあった。このことも内閣や民主党の支持率を下落させる要因となっているとみられる。

 一方、思わぬチャンスがめぐってきた自民党。大島理森(ただもり)幹事長は「北教組など労働組合の問題が出てきたことが影響し(生方氏問題のような)独善的、独裁的な党運営の問題も明らかになった。鳩山政権は政治的、道義的責任を果たさなければならない」と語る。

 だが、自民党の支持率は18・8%と前回比で0・6ポイントしか上がっていない。参院選の比例代表での投票先も、自民党と答えたのは前回は23・2%で、今回は24%。低迷したまま起死回生策を見いだせずにいる。

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「血管力」を高める「ヘスペリジン」 食品や化粧品、進む商品開発(産経新聞)

 若々しく、弾力性のある血管にする機能性素材「ヘスペリジン」が注目されている。ミカンなどの柑橘(かんきつ)類の皮に多く含まれる有効成分。これまで体内への吸収力に難点があったが、溶解性を高める研究が進み、食品や化粧品などの分野で商品化が進められている。「血管力」を高める上で最適な成分と指摘する声がある中で、血管以外にも多様な機能が報告されており、健康寿命に与える効力も期待されている。(日出間和貴)

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 ◆吸収力が飛躍的アップ

 「人は血管とともに老いる」。米国のオスラー医師の名言があるように、血管の老化は10歳のころから急激に進むといわれる。特にコレステロール値や血圧の高い人、ヘビースモーカーや太り気味といった生活習慣病の要因を持つ人ほど進行が早い。

 大阪大医学部付属病院の山下静也教授(循環器内科)は「血管の老化を促進する危険因子は相互に関係するため、複数の因子を持つ人は動脈硬化の危険率が“雪だるま式”に高まる。臓器などの老化に比べ、血管の老化スピードが速いのはそのため」と指摘する。

 山下教授によると、血管に直接作用して機能を改善するヘスペリジンは動脈硬化を専門にする医師らが注目する成分の一つという。

 もともとヘスペリジンには水に溶けにくい性質があり、商品化しにくかった。そうした性質を克服したのが「糖転移ヘスペリジン」だ。開発した「林原生物化学研究所」(岡山市)によると、「酵素反応でブドウ糖を結合させることで、従来の約10万倍も水に溶けやすくなり、体内への吸収性が飛躍的に高まった」という。

 糖転移ヘスペリジンの研究は食品や化粧品メーカーなどでも行われている。これまでに清涼飲料水やサプリメント、育毛剤、アンチエイジングの化粧品に登場。今後、特定保健用食品(トクホ)の素材としての商品化が期待されている。

 ◆血管年齢の若返り

 ヘスペリジンの特長は、血管力の強化にとどまらない。ヘスペリジンの持つ多彩な生理機能を探ろうと昨年7月、「糖転移ヘスペリジン・ビタミンP研究会」が発足。医学・薬学、農業、栄養学などの研究者らが参加、垣根を越えた共同研究がスタートした。11月に京都で行われた研究発表では、骨形成の促進やウイルス感染阻害、恒常性維持にも寄与するといった特性が報告された。

 同研究会によると、日本人の死因2位の心疾患(約16%)と3位の脳血管疾患(約11%)は血管の老化などが原因で起こる病気。2つの死因を合計すると、日本人の3割近くが血管が関連した病気で死亡しているという。

 厚生労働省が推進する「健康日本21」は、介護を必要とせず自立して過ごせる「健康寿命」を延ばすポイントとして、(1)血管年齢(2)骨年齢(3)腸年齢−の3つを挙げている。ヘスペリジンは血管年齢の若返りや骨形成にも好影響を及ぼすだけに、今後、健康寿命との関係にも研究者の関心が向けられそうだ。

 山下教授は「これまでぼんやりとした形でしか分からなかった機能が明確になったり、未知の機能の発見につながるような展開によって、ヘスペリジンがさらに身近になっていくのではないか」と期待している。

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 ■血管年齢で生活習慣病の早期発見

 血管の老化の進行度を示す指標に「血管年齢」がある。管の柔軟性や反発力を表す血液の「波形」によって加齢の度合いを知る方法。血管年齢を提唱した医師の高沢謙二さんによると、血管年齢が「実年齢プラス10歳以内」なら年齢相応だが、それ以上になると要注意。若い世代ほど血液の波形は「尻上がり」のラインを描き、老化が進むにつれて「尻下がり」になっていくという。

 血液年齢を知ることは生活習慣病の早期発見にも役立つ。測定機器は全国の医療機関に設置されているほか、簡易式のものがスポーツクラブや老人ホームなどに普及している。

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 福岡県柳川市佃町の市立養護老人ホーム「柳光園」で入所者3人を果物ナイフで刺したとして、柳川署は17日、殺人未遂容疑で入所者の友添治容疑者(69)を現行犯逮捕した。

 柳川署によると、3人は病院へ運ばれたが、命に別条はないという。通報で駆け付けた署員に対し、友添容疑者は「殺そうと思って刺した」と容疑を認めた。同署が動機を調べている。

 逮捕容疑は17日午前6時すぎ、柳光園内で入所者の高田勝功さん(70)、荻島ナミ子さん(74)、沖ナツ子さん(81)の3人の胸や背中などを刃渡り約10センチの果物ナイフで刺したとしている。

 同署によると、高田さんと沖さんは軽傷、荻島さんも意識はあるという。柳光園では65歳以上の高齢者約40人が生活しており、友添容疑者は平成18年6月ごろに入所していた。

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学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)

 高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒1人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。

 学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。

 同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費(月額約3万9000円)の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月2日の卒業式までに約5万円を納めることができなかった。

 同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。

 生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。

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【探訪】海と共に生き続ける航海術 ミクロネシア連邦・ヤップ島(産経新聞)

 見渡す限り続く澄み切った空と海。青い世界の中をカヌーがセールに風を受けてゆっくりと進む。東西1200キロの海域に点在する、約140の島々から成るミクロネシア連邦。その中でも、西に位置するヤップ島(ヤップ州)では、グアム島やパラオ諸島との交易が盛んで、独特のカヌー航海術が発達した。

 コンパス、海図などには頼らない。星や風向き、自然のすべてを手がかりにして航海する「スターナビゲーション」。一つの星を追うのではなく、カヌーの位置によって目標の星を代えながら目的地を目指す。自然を知り尽くしたミクロネシアの人たちならではの航海術だ。

 「太平洋戦争当時、カヌーでの航海は禁止された。が、伝統舞踊の振り付けにカヌーの操船動作を取り入れ、航海技術を残した」。現地のコーディネーター、パサンさん(40)が話すように、ヤップの暮らしにカヌーは欠かせない。

 脈々と受け継がれてきた伝統の航海術だが、そのほとんどは明文化されていない。ヤップでは読んで学べる資料がなくても、先人の“匠の技”を残そうと官民あげて伝統学校を設立。外国への航海も行うなど、次の世代に伝える努力を続けている。

 「ヤップのカヌー文化を誇りに思います。絶対に残さなければいけません」。建設会社に勤めるフェリックスさん(22)は力説する。今月末、グアム島往復の航海に参加するのが今の目標だ。

 往復10日。初めての経験だが、テストに合格しないとクルーにはなれず、勉強に明け暮れる日々。明るく笑いながら、セールワークに励む腕に一段と力を込めた。(写真報道局 大西正純)

                   ◇

 「探訪」の動画は「YouTube」http://www.youtube.com/sankeinews/でご覧になれます。

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 ■掲載写真 お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時〜午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei−syashin.com/

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密約承知せず=麻生、安倍元首相(時事通信)

 自民党の麻生太郎前首相は9日、外務省の有識者委員会が日米の「密約」の存在を認める報告書をまとめたことについて、「『密約』は自分は承知していない」とした上で、「当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とするコメントを発表した。麻生氏は首相在任中「密約はなかったとずっと答弁しているので、なかったということだ」と存在自体を明確に否定していた。
 同党の安倍晋三元首相も、都内で記者団に対し、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調。一方で「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した上で、「秘密を暴露し、そういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後の日本の安全に資する形で一助として考えていくべきだ」と述べた。 

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ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷(読売新聞)

 医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。

 状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。

 2006年に奈良県の妊婦が19病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。

 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の出産事故(無罪確定)では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや、「2人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が掲示板やブログに出た。

 この事故について冷静な検証を求める発言をした金沢大医学部の講師は、2ちゃんねる掲示板で「日本の全(すべ)ての医師の敵。日本中の医師からリンチを浴びながら生きて行くだろう。命を大事にしろよ」と脅迫され、医師専用掲示板では「こういう万年講師が掃きだめにいる」と書かれた。

 割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故では、診察した東京・杏林大病院の医師の無罪が08年に確定した後、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと両親を非難する書き込みが相次いだ。

 ほかにも、遺族らを「モンスター」「自称被害者のクレーマー」などと呼んだり、「責任をなすりつけた上で病院から金をせしめたいのかな」などと、おとしめる投稿は今も多い。

 誰でも書けるネット上の百科事典「ウィキペディア」では、市民団体の活動が、医療崩壊の原因の一つとして記述されている。

 奈良の遺族は「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」、割りばし事故の母親は「発言することが恐ろしくなった」という。

 ◆日医警告「信頼損なう」◆

 日医の懇談会は「高度情報化社会における生命倫理」の報告書で、ネット上の言動について「特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」と強調した。

 匿名の掲示板でも、違法性があれば投稿者の情報は開示され、刑事・民事の責任を問われる、と安易な書き込みに注意を喚起。「専門職である医師は実名での情報発信が望ましい」とし、医師専用の掲示板は原則実名の運営に改めるべきだとした。ウィキペディアの記事の一方的書き換えも「荒らし」の一種だと断じ、公人でない個人の記事を作るのも慎むべきだとした。

 報告の内容は、日医が定めた「医師の職業倫理指針」に盛り込まれる可能性もある。その場合、違反すると再教育の対象になりうる。

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